第一章　総則

第1条（サービス運営等）

1. 株式会社ハイホー（以下「当社」といいます。）は、「hi-ho サポートレスキュー会員規約」（以下「本規約」といいます。）に従って、「hi-ho サポートレスキュー」（以下「会員サービス」といいます。）を運営します。なお、会員サービスの詳細は第2条に定めるものとします。
2. 次条に定義する会員に対して発する第3条に規定する通知は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 当社が、本規約の他に別途当社の指定する方法にて定める各サービスの利用規約および各サービスの「ご案内」または「サービスについて」等で規定する各サービス利用上の注意事項および利用条件等の告知も、名称の如何にかかわらず、本規約の一部を構成するものとします。
4. 会員が会員サービスを利用するには、本規約のほか、各サービスの利用規約、利用条件等に同意するものとします。本規約と各サービスの利用規約と抵触する条項等が存する場合は各サービスの利用規約における定めが優先的に適用されるものとします。

第2条（用語の定義）

1. 本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
2. （1）会員サービス
3. hi-ho サポートレスキューの会員向けに当社がご提供するサービスをいい、遠隔ヘルプサービス、データ復旧サービスの総称となります。
4. ※各サービスの詳細は、別紙1の「会員サービスの詳細」記載のとおりです。
5. （2）会員
6. 当社のhi-ho サポートレスキューに加入するため、当社と会員契約を締結した個人をいいます。
7. （3）会員契約
8. 本規約に加え、個別規程等、更に当社が会員に通知するガイドライン（拘束力の生じる部分に限ります）等、会員と当社との間で結ばれる会員サービスに関する拘束力ある全ての契約をいいます。
9. （4）会員設備
10. 会員サービスの提供を受けるため、会員が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
11. （5）会員サービス用設備
12. 当社が会員サービスを提供するにあたり、当社が設置する電気通信設備その他の機器およびソフトウェア。
13. （6）会員サービス用設備等
14. 会員サービス用設備のほか、会員サービスを提供するために必要なその他の電気通信設備その他の機器およびソフトウェア（当社が登録電気通信事業者等の電気通信事業者より借り受ける電気通信回線を含みます。）
15. （7）消費税相当額
16. 消費税法（昭和63 年法律第108 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額ならびに地方税法（昭和25 年法律第226 号）および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額。
17. （8）アカウントID
18. 会員を特定するために、当社が会員登録を承認した人に発行する英数字からなる符号をいいます。会員サービスを利用するときに必要となります。

第3条（通知）

1. 当社が会員に対して通知または連絡を行うときは、電子メール、書面の郵送または当社ホームページ上での掲載等、当社が適切と判断する方法により行います。
2. 前項の通知は、当社が当該通知の内容を当社ホームページ上に表示した時点または電子メールおよび書面等が当社から発信等された時点より効力を生じるものとします。

第4条（本規約の変更）

1. 当社は、本規約（本規約に基づく会員契約等を含むものとします。以下、同じとします。）を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、会員の利用条件その他の会員契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
2. 変更後の本規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社のホームページに表示した時点より、効力を生じるものとします。
3. 当社の、会員サービスに関する本規約は、当社ホームページに掲載します。

第5条（合意管轄）

会員と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第6条（準拠法）

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第7条（協議）

本規約に記載のない事項および記載された項目について疑義が生じた場合は、会員と当社は誠意を持って協議のうえ、解決にあたることとします。

第二章　会員

第8条（利用の申込み）

会員サービス利用の申込みは、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により行うものとします。

第9条（会員の登録情報等の変更）

1. 会員は、住所・氏名・電子メールアドレス・電話番号、利用料金の支払に用いる銀行口座・クレジットカードの番号もしくはその有効期限、その他当社へ届出た会員登録情報（以下、「会員登録情報」といいます）の内容を変更するときは、事前に当社所定の変更手続きを行っていただきます。
2. 本条第1項の変更手続がなかったこともしくは変更手続の遅滞により、会員が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

第10条（会員からの解約）

1. 会員サービスの会員が会員契約を解約しhi-ho サポートレスキューを退会する場合は、次の事項に従うものとします。なお、会員より会員契約の解約の申請がない場合は、会員契約を自動的に更新するものとします。
2. （1）会員は、会員契約を解約し、hi-ho サポートレスキューを退会する場合は、当社ホームページ記載の当社所定の方法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、当社は通知された内容を確認のうえ、これを受理することとします。この場合、通知を受理した日の属する月の末日をもって、当該会員は退会するものとします。この場合、当社は、既に支払われた利用料金その他会員サービスにおける費用等に関し、一切払い戻しに応じる義務は負わないものとします。
3. （2）会員が会員契約を解約する場合、当社は解約月の末日をもってアカウントID の利用停止の処置をとるものとします。
4. （3）退会にあたって、会員は、解約日までの月額利用料金を支払わなければなりません。会員が退会時に当社に対して利用料金等の未払債務を有している場合には、退会後もその債務から免れることはできません。

第11条（当社からの会員契約の解除・終了）

1. 会員が第28条（会員サービスの停止）第1項の事由に該当し、その事由が重大であると当社が判断したときは、当社は会員サービスを停止して会員契約を解除できるものとします。
2. 当社が会員サービスを提供することが、当社の責めによらず客観的に不可能な事由が生じた場合、会員契約を終了することができるものとします。なお、この場合、会員がそれまでに支払った利用料金の返金はいたしません。
3. 会員がhi-ho接続会員資格を失った場合は、自動的にhi-hoサポートレスキュー会員の資格も失うものとします。
4. 当社は、前各項の規定により会員契約を解除しようとするときには、その会員に解約の旨を通知もしくは催告をするものとします。ただし、やむを得ない場合にはこの限りではありません。

第12条（会員の地位等の譲渡禁止）

会員は、会員としての地位、会員サービスを利用する権利及びその他会員サービスを通じて得た権利及び義務の全部または一部を、有償無償を問わず、第三者に譲渡、貸与、または担保に提供することはできません。

第13条（設備の設置・維持管理および接続）

1. 会員は、会員サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により会員設備を設置し、会員サービスを利用可能な状態に置くものとします。
2. 会員は、会員サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、会員設備を当社のサービスに接続するものとします。
3. 当社は、会員が前各項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、会員サービス提供の義務を負わないものとします。

第三章　会員サービス

第14条（会員サービスの提供範囲）

会員サービスの提供範囲は、別紙1の「会員サービスの詳細」に記載のとおりとします。当社は、会員サービスの提供範囲について、会員に通知した上で、そのつど追加・変更、あるいは一部を終了することができます。

第15条（会員サービスの廃止）

1. 当社は、都合により会員サービスの全部または一部を一時的にまたは永続的に廃止することがあります。
2. 当社は、前項の規定により会員サービスを廃止するときは、会員に対し、会員サービスを廃止する日の30日前までに通知します。 ただし、やむを得ない場合については、この限りではありません。
3. 本条第1項により当社が会員サービスを廃止した場合、当社は会員に対し、何ら責任を負わないものとします。

第16条 （会員サービスの委託）

当社は、hi-ho サポートレスキューの運営、利用料金の請求事務、その他会員サービスの運営を適切に行うため、当社業務の一部を、秘密保持を確認の上第三者（以下「再委託先」といいます）に委託することができます。

第四章　利用料金

第17条（会員サービスの利用料金、算定方法等）

会員サービスの利用料金は、別紙2の「料金表」に定めるとおりとします。

第18条（利用料金等）

1. 会員は、hi-ho サポートレスキューの会員契約が成立した月の翌月から、料金表に定める利用料金およびこれにかかる消費税相当額を当社に支払う義務を負います。但し、当社の裁量で、当社のサービスとして課金開始時期を繰り下げることがあります。
2. 利用料金およびこれにかかる消費税相当額は、定額の月額利用料金とし、hi-ho接続サービスの月額課金に合算して、請求をさせていただきます。月額利用料金については、当月初日から当月末日までを1料金月とします。なお、月額利用料金の日割り計算はいたしません。
3. 第27条（保守等による会員サービスの中止）に定める会員サービスの提供の中止その他の事由により会員サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、会員は、その期間中の月額利用料金を支払うものとします。
4. 第28条（会員サービスの停止）の規定に基づく利用の停止があったときは、会員は、その期間中の月額利用料金を支払うものとします。
5. 当社の責に帰さない事由により会員がインターネット接続サービスを利用できない場合であっても、月額利用料金の減額等は行わないものとします。
6. 会員契約の成立後は、本規約に別段の定めがない限り、当社は受領済みの月額利用料金の返金、または会員契約の終了するまでの月額利用料金の課金中止は行いません。
7. 月額利用料金の支払方法は、hi-ho接続サービスの支払方法と同じとします。

第19条 （遅延利息）

会員は、利用料金について、支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、法令に別途の定めのない限り、年14.5%の割合で計算した額を遅延利息として、当社所定の方法により支払うものとします。

第五章　会員の義務等

第20条（アカウントID）

1. 会員は、アカウントID を第三者（国内外を問わないものとします。）に貸与、譲渡、または共有しないものとします。
2. 会員は、アカウントID を第三者に開示しないとともに、漏洩することのないよう管理するものとします。
3. 会員は、会員のアカウントID により会員サービスが利用されたとき（機器またはネットワークの接続・設定により、会員自身が関与しなくともアカウントID の自動認証がなされ、第三者による利用が可能となっている場合を含みます。）には、当該利用行為が会員自身の行為であるか否かを問わず、会員自身の利用とみなされることに同意するものとします。ただし、当社の責に帰する事由によりアカウントID が第三者に利用された場合にはこの限りではありません。
4. 会員のアカウントID を利用して会員と第三者により同時に、または第三者のみによりなされた会員サービスの利用については、当社は一切の責任を負わないものとします。
5. 会員は、自己のアカウントIDの管理について一切の責任を負うものとします。なお、当社は、当該会員のアカウントID が第三者に利用されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。

第21条（自己責任の原則）

1. 会員は、会員による会員サービスの利用とその利用によりなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負うものとします。
2. 会員は、①会員サービスの利用に伴い、第三者に対して損害を与えた場合、または②第三者からクレームが通知された場合、自己の責任と費用をもって処理解決するものとし、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。会員が会員サービスの利用に伴い、第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
3. 会員は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
4. 当社は、会員がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、会員に当該損害の賠償を請求することができるものとし、会員は当社の請求に基づき、直ちに当該損害を賠償するものとします。

第22条（禁止事項）

1. 会員は、会員サービスを利用して、次の行為を行わないものとします。
2. （1）当社が特に認めた行為以外の、営業活動、営利を目的とした利用およびその準備を目的とした利用。

3. （2）当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
4. （3）当社もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
5. （4）当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
6. （5）詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為。
7. （6）会員サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為。
8. （7）第三者になりすまして会員サービスを利用する行為。
9. （8）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム、ファイル交換ソフトウェア等を送信し、または第三者が受信もしくは受信可能な状態におく行為。
10. （9）第三者の設備等または会員サービス用設備等の利用もしくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。
11. （10）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為。
12. （11）その他、社会的状況を勘案のうえ、当社が不適当と認める行為。

第23条（著作権）

1. 会員サービスにおいて当社が会員に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社または当社に使用を許諾した原権利者に帰属するものとします。
2. 会員は、前項の提供物を以下のとおり取り扱っていただきます。
   （1）会員サービスの利用目的以外に使用しないこと。
   （2）複製・改変・編集等を行わず、また、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行わないこと。

第六章　当社の義務等

第24条（当社の維持責任）

当社は、当社の会員サービス用設備を会員サービスの円滑な提供を目的として善良なる管理者の注意をもって維持します。

第25条（会員サービス用設備等の障害等）

1. 当社は、会員サービスの提供または利用について障害があることを知ったときは、可能な限りすみやかに会員にその旨を通知するものとします。
2. 当社は、当社の設置した会員サービス用設備に障害が生じたことを知ったときは、すみやかに本サービス用設備を修理または復旧します。
3. 当社は、会員サービス用設備等のうち、会員サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理または復旧を指示するものとします。
4. 当社は、会員サービス用設備等の設置、維持および運用に係る作業の全部または一部（修理または復旧を含みます。）を当社の指定する第三者に委託することができるものとします。

第26条（個人情報の取扱）

1. 会員は、会員サービスの提供に不可欠な当社の再委託先等の提携事業者から請求があったときは、当社がその申込者の氏名および住所等をその事業者に、秘密保持と厳重管理を確認のうえ、通知する場合があることについて、同意していただきます。
2. 当社は、会員サービスの提供に当たって、別紙3の「会員サービスのすべて、または一部で取得する情報」およびその他会員から取得した個人情報の取扱については、当社ホームページに掲載している「個人情報保護方針」（http://hi-ho.jp/company/privacy.php）に則り、適切に取り扱います。
3. 当社が、会員サービス利用の申込み時及び会員が会員サービスをご利用になる際において、会員登録情報及びその他の個人情報を利用する目的は、次のとおりです。

（1） 利用者の特定。

[1] 会員登録申込者、会員及び会員サービス利用者を特定するため

[2] 会員サービスのご利用時に、ご利用者の個人認証・本人確認を行うため

（2） 利用料金等の請求。 ご本人確認、利用料金等、その他の料金のご案内・ご請求

（3） 電子メール・ダイレクトメール等による情報のご提供及びご通知・ご連絡。

[1] 会員サービス提供条件変更のご案内、会員サービスの一時停止等のご連絡、その他会員サービスの提供に係わるご案内

[2] 当社およびその他当社の提携先のサービス等に関する情報（宣伝・広告を含みます）、催し物の案内等のご提供

[3] その他、会員にご通知・ご連絡をするため

（4） その他の会員サービスの運営・ご提供。

[1] 会員の会員サービスのご利用状況を把握するため

[2] アンケート調査・モニター調査を実施するため

[3] その他、当社が会員サービスを適切に運営・提供できるようにするため

（5） 商品・サービス等の企画、開発等。

[1] 商品・サービス等を企画、開発するための情報収集を目的としたアンケート調査、モニター調査等の実施

（6） その他。

[1] 個人情報の利用目的の変更に対するご通知をし、同意を得るため

[2] 利用料金等の未払い等会員の債務不履行の是正のために取る措置のため

[3] その他、別途会員から同意を得た範囲内で利用するため

4. 会員の個人情報に関する、当社の担当部署、及び個人情報保護責任者は、当社ホームページに掲載します。
5. 当社は、本条第3項に記載する利用目的の達成に必要な範囲内において、会員登録情報をはじめとする個人情報の全部または一部を、当社の再委託先に通知することがあります。委託に際して、当社は個人情報保護が十分確保されている企業を選定し、個人情報保護の秘密保持契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施します。
6. 当社は、会員サービスを会員に提供するため、会員の個人情報を、秘密保持と厳格管理を確認のうえ、再委託先と共同して利用出来るものとします。
7. 会員が、個人情報の利用目的の通知、自己の個人情報の開示、内容の訂正、追加または削除、もしくは利用または提供の中止を求める場合には、当社ウェブサイト上に表示するお問い合わせ窓口に対して、指定の方法に従ってお申し出いただくことができ、当社は速やかにこのお申し出に応じるものとします。会員による個人情報の利用または提供の中止手続きを行われた場合、会員サービスの全部または一部が利用できなくなることがあります。
8. 当社及び再委託先は、収集した会員登録情報及びその他の情報をもとに、マーケティング調査・分析データ、会員サービスその他のサービスや商品等に関する利用や嗜好等の傾向分析データ等、会員個人が特定できない方法、形式に加工したものを作成し、これを自ら利用し、あるいは第三者に開示、提供等できます。

第七章　利用の制限、中止および停止

第27条（保守等による会員サービスの中止）

1. 当社は、次の場合には、会員サービスの提供を中止することがあります。
1. （1）当社の別途定める、会員サービス用設備保守指定時間の場合。
2. （2）当社の会員サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合。
3. （3）登録電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合。
4. （4）会員に対して、電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合、または会員宛に発送した郵便物が宛先不明で当社に返送された場合。
2. 当社は、前項の規定により会員サービスの提供を中止するときは、あらかじめその旨を会員に通知します。ただし、やむを得ない場合はこの限りではありません。また、前項の措置をとったことで、当該会員が会員サービスを利用できず、これにより損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第28条（会員サービスの停止）

1. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合は、当社は、事前に通知することなく、会員サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
1. （1） 会員登録情報に虚偽の事実を記載したことが判明した場合。
2. （2） 第22条に定める禁止行為を行った場合。
3. （3） 利用料金の支払を支払期日までに支払わない等、会員契約に違反した場合。
4. （4） 会員が過度に頻繁に問合せを実施し、または会員サービスの提供に係る時間を延伸する等、当社の業務遂行に著しい支障を及ぼし、当社が会員サービスの運営に支障をきたすと判断する行為を行った場合。
2. 前項の停止によって、会員サービスを利用できなくなったとしても、停止を受けた会員は当社に対して異議を申し立てることができず、また、利用料金の支払いを免れるものではありません。
3. 第1項の規定は、当社が第11条（当社からの会員契約の解除・終了）に基づき会員契約を解除することを妨げるものではありません。
4. 当社は、会員サービスの利用を停止するときは、あらかじめ停止の理由を会員に通知します。ただし、当社の責めに帰すべき事由に因らない理由により、通知することができない場合にはこの限りではありません。
5. 本条の定めは当社が会員に対して損害賠償を請求することを制限するものではありません。

第八章　損害賠償等

第29条（損害賠償の制限）

1. 会員契約に基づく会員サービスを履行しないことにより会員が損害をうけた場合、会員契約で特に定める場合を除き、会員は、当社の債務不履行・不完全履行の直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、当社に対して、会員契約に基づき当社に支払った利用料金の金額の範囲内で損害賠償を請求することができます。
2. 当社の故意または重大な過失により会員に対し会員サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
3. 当社は、会員サービスによってアクセスが可能な情報、ソフトウェア等について、その完全性、真偽、正確性、最新性、信頼性、有用性または第三者の権利を侵害していないこと等を一切保証しないものとします。
4. 当社は、会員からの問合せを遅滞無く受け付けることを保証するものではありません。
5. 当社は、会員サービスの提供をもって、会員の問題・課題等の設定、解決方法の策定、解決または解決方法の説明を保証するものではありません。
6. 会員サービスは、メーカー、ソフトウェアハウスおよびサービスの提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問合せの内容によっては、問合せの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページを紹介することや、それぞれに対して会員自身で直接問合せすることを依頼するに留まる場合があります。
7. 当社は、オペレータの説明に基づいて会員が実施した作業の内容について保証するものではありません。
8. 当社は、オペレータの説明に基づいて会員が実施した作業の実施に伴い、生じる会員の損害について、一切の責任は負いません。
9. 当社は、第27条（保守等による会員サービスの中止）、第28条（会員サービスの停止）、第15条（会員サービスの廃止）の規定により会員サービスの保守等によるサービスの中止、利用の停止ならびに会員サービスの廃止に伴い生じる会員の損害について、一切の責任は負いません。
10. サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した損害については、本規約の規定外の事故であることから、会員サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を始めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家または社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
11. 当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は、あらかじめそのことを会員に通知します。

以上

制定：2012年2月20日

別紙1 会員サービスの詳細

【会員サービスの利用方法】

会員サービスの、利用方法は以下の通りとなります。

1. 会員サービスの利用ご相談は、当社が運営する「hi-ho サポートレスキュー受付センター」に、直接電話でご連絡ください。

（受付先）hi-ho サポートレスキュー受付センター

TEL 0120-141-668（無料）

受付時間 10：00～20：00 年中無休（年末年始除きます。）

2. 会員サービスの利用の際、会員自身が会員サービスに加入されていることを申込書もしくは口頭にて申告することとします。また、会員サービスをご利用いただく際に、個人情報保護法に基づき、ご依頼者がご契約者本人であることの証明をお願いする場合があります。

【各サービスの内容】

1. 遠隔ヘルプサービス：

「遠隔ヘルプサービス」とは、会員のパソコンに関するお問合せにオペレータがお電話でお応えすることおよび、遠隔地にある会員のパソコンにネットワーク経由でアクセスし、直接支援、操作することで、会員のパソコンに関するトラブルシューティング、ソフトウェアインストール、その他各種設定等を支援するサービスです。

＜システム動作環境＞

OS（日本語版に限ります。）：

• Windows 2000 Professional（SP4）
• Windows XP
• Windows Vista
• Windows 7
• Mac OS X（v10.5以降インテル製チップ搭載機器のみ）の日本語バージョンが搭載された機種

ブラウザ：

• Microsoft Internet Explorer 6.0 以上

対応機種（PC）：

• Intel Pentium 4　1.4GHz以上　256MB以上　またはその互換のプロセッサ

ソケット通信：

• Winsock1.0 以上

ネットワーク環境：

• LAN、ADSL、電話線、ワイヤレスのグローバルIP またはバーチャルIP 対応

＜サポート対象機器、ソフトウェアおよびサービスとサポート範囲＞

遠隔ヘルプサービスの主なサポート対象およびサポート範囲は以下のとおりです。なお、本別紙により規定するサポート対象と範囲以外は会員サービスの対象外となります。また、サポート対象およびサポート範囲内であっても、対応できない場合があります。

1. 機器：

（1）サポート対象

パソコン本体、モニタ、キーボード、マウス、ルータ、無線LAN通信機器、LANカード等のネットワーク機器、ネットワーク接続可能なゲーム機器。

（2）サポート範囲

インターネット接続設定、家庭内ネットワークとの接続、初期設定、マニュアルに記載された基本的操作。

2. OS：

（1）サポート対象

Windows 98 Second Edition、Windows Millennium Edition （Me）、Windows 2000 Professional、Windows XP、Windows Vista、Windows 7 なお、OS は日本語版に限ります。

（2）サポート範囲

インストール方法、初期設定、個人利用を想定した基本的な操作方法、診断。

3. ソフトウェア：

（1）サポート対象

ブラウザ、メーラー、メディアプレーヤー、ウイルス対策、文書作成、接続ツール。

（2）サポート範囲

インストール方法、初期設定、個人利用を想定した基本的な操作方法、診断。

4. 接続サービス：

（1）サポート対象

FTTH サービス、DSL サービス、データ通信カード、プロバイダサービス、インターネット上の各種サービス。

（2）サポート範囲

インターネット接続設定、初期設定、個人利用を想定した基本的な操作方法。

2. データ復旧サービス：

（1）データ復旧サービスをご利用いただけるパソコンは、会員サービス申込時に製造番号を登録したパソコン（以下「登録パソコン」といいます。）となりますので、登録をお願いします。なお、登録が可能なパソコンは1台に限定されます。

（2）データ復旧サービスとは、PCのハードディスク（ハードディスクはPC内臓型に限ります。USBメモリや外付けハードディスクはサービス対象外となります。）トラブル等の論理障害によるデータ破損や消失の際、データが修復できるサービスです。物理障害の場合は、データ復旧サービスの対象外となり、別途料金をいただきます

（3）データ復旧サービスは、データの復旧を保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があります。また、当社は、データ復旧サービスに関して、会員に生じた不利益・損害等に関して一切責任を負いません。

（4）データ復旧サービスをご利用いただく際の手順は以下となりますので、この手順に従ってご利用ください。

① hi-ho サポートレスキュー受付センター （電話：0120-141-668（無料））にご連絡いただき、データ復旧サービスを利用したい旨ご連絡ください。

② hi-ho サポートレスキュー受付センターより、AOS テクノロジーズ株式会社の日本データ復旧サービスセンターに連絡をとり、同サービスセンターより会員に連絡をいたします。

③ データ復旧サービスをご利用の際には、日本データ復旧サービスセンター宛に、「不具合状況診断票」と「データ復旧作業依頼同意書」をFAXなどで送付をお願いいたします。

（5）データ復旧サービスをご利用いただく際に、ご依頼者が会員本人であることの証明をお願いする場合があります。

（6）データ復旧サービスを受ける際には、ハードディスクを取り出すためにパソコンを解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。またハードディスク・ケースの開封を行う場合があり、その場合もメーカーによる保証を受けられなくなることがあります。

（7）データ復旧サービスのご利用にあたっては、本規約に加え、別紙4の「データ復旧サービスご利用規約」が適用されます。

別紙2 料金表

＜月額ご利用料金＞

◎hi-ho サポートレスキュー： 607円（消費税込）

• 遠隔ヘルプサービス
• データ復旧サービス

別紙3 会員サービスのすべて、または一部で取得する情報

1. 当社は、会員の同意を得て、当社が会員サービスを提供するための情報として、会員のコンピュータ端末、通信機器等の情報を取得します。なお、会員が情報提供に同意しない場合、本サービスを受けられなくなる場合があります。また、会員が、以下の情報を自ら提供したときは、会員は情報提供に同意したものとみなします。
2. 当社は、会員から取得した以下の情報については、本規約第26条（個人情報の取扱）に準じて取り扱います。

＜ご提供いただく情報の例＞

• オペレーション・システムの種類、バージョン
• マシン名（名称、型番、シリアル番号等）
• マシン購入日、購入金額等
• MAC アドレス
• ハードディスクドライブのボリュームシリアル番号
• ハードディスクドライブの空き容量
• デフォルトブラウザの種類、バージョン
• デフォルトメールソフトの種類、バージョン
• CPU 種類、動作周波数
• その他、会員サービス提供に必要とされる情報等

別紙4 データ復旧サービス利用規約

第1条（本利用規約の適用）

本利用規約は、会員の申し込まれたhi-ho サポートレスキューのサービス（以下「会員サービス」と

いいます。）の一つのサービスである「データ復旧サービス」について、「hi-ho サポートレスキュー会員規約」に加えて適用されます。

第2条（対象パソコン）

データ復旧サービスの対象パソコンはハードディスク内臓型（USB メモリや外付けハードディスクの場合、会員サービスの対象外になります。）で、以下対象商品のメーカー（以下「メーカー」といいます。）が製造し、マイクロソフト社が提供するWindows R OS（OS は日本語版に限ります。）を搭載しているパソコンとします。

1）NEC

2）富士通

3）ソニー

4）東芝

5）シャープ

6）パナソニック

7）レノボ（lenovo）

8）デル（DELL）

9）ヒューレット・パッカード（HP）

10）EPSON

11）マウスコンピューター

12）その他 当社が認める機種（アップル社及びメーカー保証がないパソコンを除きます。）

第3条（登録パソコン）

データ復旧サービスをご利用いただけるパソコンは、会員サービス申込時に製造番号を登録したパソコン（以下「登録パソコン」といいます。）となります。登録パソコンは、データ復旧サービスの利用期間中（以下「サービス期間中」といいます。）に変更することはできません。ただし、データ復旧サービス申し込み後、会員が新規購入したパソコンに限りサービス期間中に登録パソコンを変更することが可能です。また、登録パソコンが初期故障で交換となった場合、もしくは登録パソコンの内蔵ハードディスクをメーカーにおいて修理交換した場合は、会員サービスの対象となります。但し、お客様自身が内蔵ハードディスクを交換された場合は、原則、会員サービスの対象外とさせていただきます。

第4条（障害の種類）

1. 論理障害

論理障害とは、データ障害のうち、ハードウエアーは故障していないが、記憶媒体等に電磁的記録障害が発生したことをいいます。

2. 物理障害

物理障害とは、ハードディスクの磁気ヘッドに問題がある場合や機械的・電気的故障のことをいいます。

第5条（データ復旧サービスの内容）

データ復旧サービスは、本利用規約の第3条に定める登録パソコンにおいて、論理障害時においてデータを復旧するサービスです。

1. 1）データ復旧サービスの対象障害は、論理障害のみとします。物理障害の場合は、データ復旧サービスの対象外となり、別途料金をいただきます。
2. 2）データ復旧サービスご利用の際には、当社が運営する「hi-ho サポートレスキュー受付センター」に事前に障害状況のご説明が必要となります。
3. 3）データ復旧サービスは、サービス期間中であれば、何度でもご利用いただけます。
4. 4）データ復旧サービスをご利用の際に発生する送料については、送り主側の負担となります。
5. 5）物理障害復旧費用（物理障害）については、データ復旧サービスの対象外となりますので、申込者にご負担をいただくこととなります。別途障害の内容を調査して、お見積もり金額をお知らせします。データ復旧サービスご利用者向けの優遇価格をご提示します。なお、お支払いは現金（事前）、お振込み（事前）または代引きサービス（現金、クレジット、デビットカード）でお支払いいただきます。現金またはお振込みの場合は、お支払いの確認後に、本利用規約の第3条に定める登録パソコン・復旧したデータをご返却させていただきます。

第6条（データ復旧にかかる期間）

1. 会員が登録パソコンを、当社業務委託先（AOS テクノロジーズ株式会社が運営する日本データ復旧サービスセンター）に引き渡してから、データ復旧完了後の登録パソコンの納品まで、原則として10営業日で対応します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、10営業日以上の日数を要する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
1. 1）論理障害において、障害の程度が重い場合。
2. 2）物理障害において、障害の程度が重い場合（別途、物理障害を依頼された場合です）。
3. 3）会員の都合により、データ復旧完了後の登録パソコンの返却日の日程変更等が生じた場合。
4. 4）天災地変、戦争、暴動、内乱、輸送機関の事故、労働争議その他不可抗力の事由が生じた場合。
2. データ復旧作業が完了した登録パソコンは、申込書に会員が記載いただいた会員の連絡先までお届けします。

第7条（データ復旧サービスを受ける際の注意点）

データ復旧サービスをご利用いただくには、次に揚げるサービスの制限事項、確認事項を事前によくお読みの上、お申し込みください。

1. 1）データ復旧サービスは、データの復旧を保証するものではありません。データは、修復箇所の状態により復旧できない場合があります。その場合、当社は一切の責任を負いません。
2. 2）データ復旧サービスを受ける際には、ハードディスクを取り出すためにパソコンを解体する場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
3. 3）ハードディスクに物理的な障害がある場合は、ハードディスク・ケースの開封を行う場合がありますが、その場合メーカーによる保証を受けられなくなることがあります。
4. 4）復旧データは、CD-ROM 又は、DVD-ROM で提供いたします。ただし、復旧データが4GB を超えた場合は、外付けハードディスクで提供いたしますが、外付けハードディスクの代金として、申込者には、別途実費約21,000 円（税込）をお支払いいただきます。
5. 5）物理障害のデータ復旧作業は「概算お見積もり」を口頭でご連絡し、会員にご了承いただいた場合に実施します。ただし、「調査結果報告書・お見積もり書」の提出後にデータ復旧作業をキャンセルされる場合、作業費として21,000 円（税込）をお支払いいただきます。

第8条（適用除外サービス）

1. 次に掲げるサービスについては、データ復旧サービスの対象外といたします。
2. 1）不具合原因の調査・解析、パソコンの修理およびOS の復旧。
3. 2）登録パソコンの原状回復。
4. 3）破損しているデータの回復。
5. 4）日本語及び英語以外が使用言語のデータの回復。
6. 5）その他、特殊なデータ復旧サービスで当社が復旧サービス提供が困難と判断したもの。
7. 6）第3 条の登録パソコン以外のデータ復旧サービスの依頼。

第9条（免責事項）

データ復旧サービス提供における当社の責任範囲は以下の通りといたします。

1. 1）当社は、データ復旧サービスの提供に起因して発生したデータの喪失、データの機能性の喪失、ソフトウェアの喪失、使用不能、それらから引き起こされる間接的損害、特別損害、偶発的損害、および逸失利益についての責任は負いません。また、対象機器内の全てのソフトウェアとデータファイルのバックアップは会員の責任で行うものとします。
2. 2）データ復旧サービス提供に伴う当社の責任範囲内で会員が損害を被った場合は、会員は直接かつ現実に生じた損害につき当社に対して、会員契約に基づき当社に支払った利用料金の金額の範囲内で損害賠償を請求することができます。

第10条（サービス利用の停止）

当社は、会員が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、事前に会員に連絡することなく直ちに会員のデータ復旧サービスの利用を停止できるものとします。

1. 1）会員の会員サービスの申し込み時に登録した、登録パソコンと異なるパソコンの場合。
2. 2）会員が登録パソコンを第三者に譲渡した場合。
3. 3）会員もしくは第三者が登録パソコンに不当な改造を施した場合。

以上

制定：2012年2月20日

改定：2017年12月31日